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(約325Kbyte) - OT AI-Concierge for サーモグラフィの利用規約です。
- OTメールパックPlus+会員規約 (約303Kbyte)
- OTメールパックPlus+の会員規約です。
- 高速イーサネット網サービス (約365Kbyte)
- OTイーサ網に関わる約款の全文です。
- 専用線 (約850Kbyte)
- 専用線（OTイーサ専用・高速ディジタル伝送・超高速ディジタル伝送・ATM専用・映像伝送）に関わる約款の全文です。
- エントリー型VPNサービス (約1,042Kbyte)
- OTスマートVPN -結-に関わる約款の全文です。
- 光IP電話サービス（約534Kbyte）
- OT光電話ダイレクトに関わる約款の全文です。
- ひかりゆいまーる（約1,773Kbyte）
- ひかりゆいまーるに関わる約款の全文です。
- ひかりゆいまーる電話（約1,508Kbyte）
- ひかりゆいまーる電話に関わる約款の全文です。
- ひかりゆいまーる訪問サポートサービス（約385Kbyte）
- ひかりゆいまーる訪問サポートサービスに関わる規約の全文です。
- インターネット・イーサ（約355Kbyte）
- インターネット・イーサに関わる約款の全文です。
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数字で見るOTNet
売り上げ・案件推移
- 光ファイバー総延長
-
- 1.57万Km
- 沖縄本島
- 約32周分
- 提供回線数
- 約11.7万回線
- 回線稼働率（品質）
- 99.99%以上 台風被害を除く
- 営業収入
- 72.9億円
- 営業利益
- 11.8億円
・2021年3月31日現在
リクルート
- 社員数
- 136人
- ※役員・派遣社員を除く
- 男女比率
86:14
- 年代別の割合
-
- 10代
- 1%
- 20代
- 15%
- 30代
- 24%
- 40代
- 33%
- 50代
- 26%
- 60代
- 1%
- 10年以上
勤続者 - 51人
- 有給休暇取得率
- 一般職66%
- 一般職
78%
- 平均残業時間
（2019年度） - 15.14h/月
- 育休取得後
復帰率 - 100%
・2021年3月31日現在
ISMS認証取得
ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシスム） 「ISO/IEC27001:2013 / JISQ 27001:2014」の認証取得について
OTNetは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が定める情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS: Information Security Management System）適合性評価制度の認証を審査登録機関であるBSIグループジャパン株式会社より2018年1月に取得しております。
今後、さらなるＩＳＭＳの充実のため、ＰＤＣＡ（Plan<計画>-Do<実施>-Check<点検>-Act<処置>）サイクルを回し、情報セキュリティレベルを向上させ、より安全・安心なサービスの提供を目指します。
ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014の認証登録の詳細
ISMS認証登録範囲
| 組織名称 | 沖縄通信ネットワーク株式会社（OTNet） |
|---|---|
| 所在地 | 〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-2-1 |
| 認証基準 | JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013) |
| 認証登録番号 | IS 558468 |
| 登録範囲 | 電気通信事業（国内通信サービス、インターネットサービスの提供）、電気通信工事業 |
| 最新更新日 | 2021年11月26日 |
| 有効期限 | 2024年11月25日 |
| 認証登録機関 | ＢＳＩグループジャパン株式会社 |
OTNetのISMS活動について
OTNetは、全事業を対象として2017年度のサーベイランスにより ISMS認証基準の認証を取得しました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）※では、IT化が急速に進展する中、 企業のリスクは個人情報の漏洩のみならず、情報資産全体にまで拡大していることを警告しています。
| 情報資産の例 | 取引先情報、サービス製品情報、研究開発資料、情報システム、設備技術、ノウハウ、社員管理等 |
|---|---|
| 脅威の例 | 機密情報の漏洩や、ウィルス被害、ネットワークへの不正アクセス、システムダウン、通信障害等 |
組織が保有する情報資産は多岐に渡ります。
当社では、これらの財産をあらゆる脅威から未然に保護管理するしくみをガイドラインで示し、管理体制の構築とマネジメントシステム運用維持を推進しています。 ２００３年４月には「ISMS 認証基準（Ver.2.0）」を定め、ISMS 適合性評価制度において、第三者機関である審査登録機関が本制度の認証を希望する事業者の適合性を評価する為の認証基準としました。２００５年１１月にはISO/IEC27001:2005として国際規格が発行され、翌２００６年５月にはISOと 互換性ある国内規格としてJIS Q 27001:2006も発行されています。
（注）一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC) 経済産業省商務情報政策局所管の公益法人
ISMS関連リンク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会 http://www.isms.jipdec.jp/isms/
ISMS とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、
プランを持ち、資源配分して、システムを運用することです。組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し改善することが 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) の要求する主要なコンセプトです。
機密性＞ アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。
完全性＞ 情報および処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。
可用性＞ 認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。
「情報セキュリティ＝機密情報漏洩防止」と思われがちですが、ISMS は機密性を確保することのみならず 「正確な情報維持」と「事業継続リスク対策」に主眼をおいた総合的なマネジメントシステムです。 これをPDCA サイクルにて運用、維持、改善していくものです。
OTNetは、これからもお客様にOTNetのサービスを安心して利用していただくため、ISMS活動を推進し、継続的に維持し改善してまいります。
情報セキュリティ方針
「沖縄セルラー電話株式会社（以下「当社」という）」は、当社が提供するサービス・商品を通して知り得たお客さまの情報、及び当社が保有する情報資産を厳格に取り扱うとともに、これらの情報を適切に維持・管理していくため、以下についてグループ会社を含む全社を挙げて取り組んでいくことを宣言いたします。
- 情報セキュリティ管理体制
当社は、経営層を情報セキュリティ管理体制のトップに置き、情報セキュリティに関する意思決定ならびに速やかな実施が行える体制を整備します。 - 情報セキュリティ対策の実施
当社は、保有する情報資産を不正アクセス・漏洩・災害などの全ての脅威から安全に保護する ため、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づいた適切な対策（物理的対策、技術的対策、人的対策）を実施します。 - 教育・啓蒙
当社は、グループ会社を含む全従業員および関係者に対し、当社の情報資産を適切に管理、取り 扱いができるよう、情報セキュリティ教育を継続して実施します。 - 是正及び継続的な改善
当社は、情報セキュリティに関する法令や社内規定・ルールが遵守され、有効に機能しているかを検証するために定期的に情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の実施状況を確認します。 - 法令遵守
当社は関係法令などの遵守を徹底するとともに、当社が定めた規定・ガイドラインおよび情報 セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の要求事項の遵守に努めます。
制定日2005年12月15日
改定日2021年10月 6日
沖縄セルラー電話株式会社
代表取締役社長
菅 隆志
プライバシーポリシー
関係会社紹介
- KDDI関係会社