公開情報

契約約款

高速イーサネット網サービス (約254Kbyte)
OTイーサ網に関わる約款の全文です。
専用線 (約1,264Kbyte)
専用線(OTイーサ専用・高速ディジタル伝送・超高速ディジタル伝送・ATM専用・映像伝送)に関わる約款の全文です。
エントリー型VPNサービス (約342Kbyte)
OTスマートVPN -結-に関わる約款の全文です。
光IP電話サービス(約560Kbyte)
OT光電話ダイレクトに関わる約款の全文です。
ひかりゆいまーる(約1,110Kbyte)
ひかりゆいまーるに関わる約款の全文です。
ひかりゆいまーる電話(約1,240Kbyte)
ひかりゆいまーる電話に関わる約款の全文です。
インターネット・イーサ(約209Kbyte)
インターネット・イーサに関わる約款の全文です。

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数字で見るOTNet

売り上げ・案件推移

光ファイバー総延長
1.2万Km
沖縄本島
25周分
提供回線数
8.8万回線
回線稼働率(品質)
99.999%以上
※2016年度実績
営業収益
55.2億円
営業利益
9.8億円

売上高の推移

リクルート

社員数
121
※派遣社員除く
男女比率
男性88:12女性
年代別の割合
20代
13%
30代
28%
40代
37%
50代
22%
60代
1%
10年以上
勤続者
42
有給休暇取得率
一般職
88.2%
管理職
78.4%
平均残業時間
(2016年度)
17.8h/月
育休取得後
復帰率
100%

・2017年10月1日現在

ISMS認証取得

ISMS(情報セキュリティマネジメントシスム) 「ISO/IEC27001:2013 / JISQ 27001:2014」の認証取得について

SO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014

OTNetは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が定める情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS: Information Security Management System)適合性評価制度の認証を審査登録機関であるBSIグループジャパン株式会社より2018年1月に取得しております。
 今後、さらなるISMSの充実のため、PDCA(Plan<計画>-Do<実施>-Check<点検>-Act<処置>)サイクルを回し、情報セキュリティレベルを向上させ、より安全・安心なサービスの提供を目指します。

ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014の認証登録の詳細

ISMS認証登録範囲

組織名称 沖縄通信ネットワーク株式会社(OTNet)
所在地 〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-2-1
認証基準 JIS Q 27001:2014 (ISO/IEC 27001:2013)
認証登録番号 IS 558468
登録範囲 電気通信事業(国内通信サービス、インターネットサービスの提供)、電気通信工事業
最新更新日 2018年1月23日
有効期限 2018年11月25日
認証登録機関 BSIグループジャパン株式会社

ISO/IEC27001:2013 / JIS Q 27001:2014の認証登録の詳細&lt;br /&gt;

OTNetのISMS活動について

OTNetは、全事業を対象として2017年度のサーベイランスにより ISMS認証基準の認証を取得しました。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)※では、IT化が急速に進展する中、 企業のリスクは個人情報の漏洩のみならず、情報資産全体にまで拡大していることを警告しています。

情報資産の例 取引先情報、サービス製品情報、研究開発資料、情報システム、設備技術、ノウハウ、社員管理等
脅威の例 機密情報の漏洩や、ウィルス被害、ネットワークへの不正アクセス、システムダウン、通信障害等

組織が保有する情報資産は多岐に渡ります。
当社では、これらの財産をあらゆる脅威から未然に保護管理するしくみをガイドラインで示し、管理体制の構築とマネジメントシステム運用維持を推進しています。 2003年4月には「ISMS 認証基準(Ver.2.0)」を定め、ISMS 適合性評価制度において、第三者機関である審査登録機関が本制度の認証を希望する事業者の適合性を評価する為の認証基準としました。2005年11月にはISO/IEC27001:2005として国際規格が発行され、翌2006年5月にはISOと 互換性ある国内規格としてJIS Q 27001:2006も発行されています。

(注)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 経済産業省商務情報政策局所管の公益法人

ISMS関連リンク:一般財団法人日本情報経済社会推進協会 http://www.isms.jipdec.jp/isms/

ISMS とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、
プランを持ち、資源配分して、システムを運用することです。組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し改善することが 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) の要求する主要なコンセプトです。

機密性> アクセスを認可された者だけが、情報にアクセスできることを確実にすること。

完全性> 情報および処理方法が正確であること及び完全であることを保護すること。

可用性> 認可された利用者が、必要なときに、情報及び関連する資産にアクセスできることを確実にすること。

「情報セキュリティ=機密情報漏洩防止」と思われがちですが、ISMS は機密性を確保することのみならず 「正確な情報維持」と「事業継続リスク対策」に主眼をおいた総合的なマネジメントシステムです。 これをPDCA サイクルにて運用、維持、改善していくものです。

OTNetは、これからもお客様にOTNetのサービスを安心して利用していただくため、ISMS活動を推進し、継続的に維持し改善してまいります。

情報セキュリティ宣言書

沖縄セルラーグループは、グループ全体の情報資産を守るため、以下の対策を実施することを宣言いたします。

  1. 沖縄セルラーグループは、経営陣が責任をもって全社的な情報セキュリティ管理体制の構築を推進します。
  2. 沖縄セルラーグループは、不正アクセス、破壊、情報漏えい、改ざん等の事故を防止するため、必要な情報セキュリティ対策(人的対策、物理的対策、技術的対策)を策定し、実施します。
  3. 沖縄セルラーグループは、万一、情報漏えい等のセキュリティ事故が発生した場合には、迅速な是正措置を実施し、社会並びにステークホルダーの信頼確保に努めます。
  4. 沖縄セルラーグループは、情報セキュリティに関する定期点検を行うとともに社内教育・啓蒙活動を継続的に実施します。
  5. 沖縄セルラーグループは、情報セキュリティに関する内部監査体制を構築し、情報セキュリティ対策の継続的な改善・見直しを実施します。

2017年11月1日

沖縄セルラー電話株式会社
代表取締役社長
湯淺 英雄

プライバシーポリシー

個人情報にかかる保護方針

沖縄通信ネットワーク株式会社 (以下、「当社」という。) は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底をはかるため、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、個人情報保護に関する法律についてのガイドライン(通則編、匿名加工情報編、第三者提供時の確認・記録義務編、外国にある第三者への提供編)、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、その他当社業務に関連する法令およびガイドライン等を遵守するとともに、個人情報を、以下により取り扱うこととします。

  1. 個人情報の取得

    当社は、適法かつ公正な手段により取得した次の1.~6.の情報を取り扱います。なお、お客様の個人情報には契約者等の他、その他通信サービスにおける「利用者登録制度」により取得した利用者の個人情報を含みます。また、情報の内容によっては個人情報に該当しない場合もありますが、当社は、お客様の情報の取り扱いに十分配慮するものとします。

    1. 当社が電気通信サービス(別掲1-1参照) 、電気通信サービスに付随するサービス(別掲1-2参照)およびそれ以外のサービスを提供するために、お客様から申込書等の書面、Web等の画面、口頭等の方法で取得した情報。 なお、お客様との電話応対時においては、お問い合わせ内容の確認とサービス向上のために通話を録音させていただく場合があります。
    2. お客様が当社サービス等をご利用いただくことに伴い当社が取得した情報(クッキー(cookie)やウェブビーコン(web beacon)、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報など、当社のシステム等で自動的に取得される情報を含みます。)
      なお、クッキー、ウェブビーコン、広告用識別子などの技術を使用して取得したアクセス情報と当社保有の個人情報を組み合わせて利用する場合があります。
    3. 住民票等、公的機関に照会して入手した情報
    4. 電話番号帳、官報等の公表されている各種情報源から取得した情報
    5. 信用情報機関等から取得した情報
    6. その他、お客様の紹介等、第三者から適法に入手した情報

    また、当社は、アプリケーションソフトウェア(以下「アプリケーション」という。)を提供する場合において、当該アプリケーションにおける個人情報の取得等について、アプリケーションごとに明確かつ適切に定めた規定(以下「アプリケーション・プライバシーポリシー」という。)を公表します。
    アプリケーション・プライバシーポリシーあるいは個別のサービス利用規約等と、本プライバシーポリシーとで差異がある場合は、アプリケーション・プライバシーポリシーあるいはサービス利用規約等が優先します。

    当社は、要配慮個人情報として法令で定められている情報を取得する場合には、お客さまの同意の上取得します。

    当社は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号および特定個人情報(マイナンバー)について、本法律に定められた利用目的の範囲内でのみ、収集・利用いたします。

  2. 個人情報の利用
    (1)利用の範囲
    当社が保有する個人データは、次の各号に該当する場合を除き、それぞれのサービスおよび業務の利用目的 (各事業分野別の利用目的を参照) の達成に必要な範囲で利用するほか、相互に利用することがあります。 また、当社の関係会社および提携先(別掲5参照)のサービス等の案内についても利用することがあります。
    • お客様の同意がある場合
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることが困難であるとき
    • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務をすることに対して協力する必要がある場合であって、お客様本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    (2)利用目的の変更
    当社は、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、利用目的を変更することがあります。
    なお、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について本人に通知あるいは当社ホームページ等にて公表いたします。
    (3)個人データの消去
    当社は、利用目的が達成された場合や、利用目的が達成されなかったものの利用目的の前提となる事業自体が中止となった場合等は、当該個人データを遅滞なく消去いたします。なお、当社はお客様との各種契約が終了した後においても、利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。
  3. 匿名加工情報の取扱い
    • 当社は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することおよびその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要な措置を取ります。
      また、匿名加工情報を自ら利用するときは、元の個人情報に係る本人を識別(再識別) する目的で他の情報と照合することを行いません。
    • 当社は、匿名加工情報を作成したときは、法令の定めるところにより当該匿名加工情報に含まれる個人に関する項目を公表します。
    • 当社は、当社が作成した匿名加工情報を第三者に提供するときは、法令の定めるところにより、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示します。
  4. 外国にある第三者への提供

    当社は、外国にある第三者へ個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を取ります。

  5. 個人情報の管理

    当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正なアクセスの防止のための措置、その他の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置 (以下「安全管理措置」という。) を講じます。
    当社は、安全管理措置を講ずるにあたっては、関係する法令、ガイドラインおよびISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の枠組みを活用し、以下のとおり技術的保護措置および組織的保護措置を適切に実施します。

    (1)技術的保護措置
    • 個人情報へのアクセスの管理 (アクセス権限者の限定 (異動・退職した社員のアカウントを直ちに無効にする等の措置を含む。)、アクセス状況の監視体制 (アクセスログの長期保存等)、パスワードの定期的変更、入退室管理等) を実施します。
    • 個人情報の持出し手段の制限 (みだりに外部記録媒体へ記録することの禁止、社内と社外との間の電子メールの監視を社内規則等に規定した上で行うこと等) を実施します。
    • 外部からの不正アクセスの防止のための措置 (ファイアウォールの設置等)を実施します。
    (2)組織的保護措置
    ア)従業者(派遣社員含む)の監督
    • 個人情報管理の責任者として、「情報セキュリティ責任者」を任命するとともに、個人情報の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。
    • 安全管理に関する内部規程・マニュアルを定め、それらを従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての適切な監査を実施します。
    • 従業者に対して個人情報の安全管理に関する教育研修を実施します。
    イ)業務委託先の監督
    当社は、個人情報の取り扱い業務の全部または一部を委託する場合があります。この場合、当社は、個人情報を適正に取り扱うと認められるものを選定し、委託契約において、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他の個人情報の取り扱いに関する事項について適正に定め、必要かつ適切な監督を実施します。
  6. ダイレクトメール等によるご案内の停止

    お客様がダイレクトメール等(EメールやSMSによるご案内を含みます)による宣伝物の送付等を希望されない場合は、当社に対しその中止を申し出ることができます。ただし、当社が提供する各種サービス等に関する申込みあるいはご注文等の確認にかかるメール、お客様の利用しているサービスに関する重要なお知らせメール等、当社の業務運営上必要なご案内等の送付を除きます。中止のお申し出は、下記までご連絡ください。

    (1)インターネット接続サービス関連
    〒900-0032 沖縄県那覇市松山一丁目2番1号 沖縄セルラービル3階
    沖縄通信ネットワーク株式会社
    ii-okinawaカスタマサポート(個人情報窓口)
    (2)その他サービス関連
    〒900-0032 沖縄県那覇市松山一丁目2番1号 沖縄セルラービル3階
    沖縄通信ネットワーク株式会社
    ソリューション営業部 営業管理グループ(個人情報窓口)

    電話受付時間: 9:00~17:00 (土日祝日を除く)
    フリーコール:0120-944-577
    ※携帯電話・PHS からは、098-951-1133 へおかけください。
    FAX: 098-951-1136

  7. 個人データの開示請求

    当社は、お客様本人またはその代理人から、当該個人データの開示請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、お客様本人には、契約者等の他、その他通信サービスにおける「利用者登録制度」で登録された利用者を含みます(以下、同様とします)。

    • お客様本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令に違反することとなる場合

    個人データの開示請求に関するお問合わせは下記までご連絡ください。

    【沖縄通信ネットワーク株式会社 個人データ開示等相談窓口】
    〒900-0032 沖縄県那覇市松山一丁目2番1号 沖縄セルラービル3階
    沖縄通信ネットワーク株式会社
    ソリューション営業部 営業管理グループ(個人情報窓口)

    電話受付時間: 9:00~17:00 (土日祝日を除く)
    フリーコール:0120-944-577
    ※携帯電話・PHS からは、098-951-1133 へおかけください。
    FAX: 098-951-1136
    個人データの開示請求の手続きについては、〈別掲2〉をご参照ください。

  8. 個人データに関するその他の受付について
    (1)個人データの訂正等(訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは第三者への提供停止)
    当社は、お客様本人またはその代理人から当該個人データの訂正等の求めがあった場合には、遅滞なく調査を行います。その結果、当該個人データに関し、内容が事実でない、保存期間を経過している、その他取り扱いが適正でないと認められるときは、遅滞なく訂正等を行います。
    個人情報の訂正等のお申出は、上記の「沖縄通信ネットワーク株式会社 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
    (2)利用目的の通知
    当社は、お客様本人またはその代理人から利用目的の通知の求めがあったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
    • 当該本人が識別される個人情報の利用目的が明らかな場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    利用目的の通知のお申し出は、上記の「沖縄セルラー電話個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
    (3)個人データの取り扱いに関する苦情
    当社は、個人データの利用、提供、開示または訂正等に関する苦情その他の個人データの取り扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理いたします。
    苦情のお申出は、上記の「沖縄通信ネットワーク株式会社 個人データ開示等相談窓口」までお願いいたします。
    なお、いずれの場合も、直接のご来社による申し出は受けかねますので、ご了承ください。

I 電気通信事業分野における個人情報の取り扱い

  1. 個人情報の利用目的および業務委託の有無

    当社は別掲1-1に記載の電気通信サービスおよび別掲1-2に記載の電気通信サービスに付随するサービスの提供にあたって行う以下の電気通信事業分野における業務については、業務ごとに以下の個人情報を取り扱うとともに、全部または一部の業務を委託します。なお、「契約者等」は各サービス契約者および請求書の送付先等とし、「利用者」はその他通信サービスにおける利用者登録制度での登録者とします。
    注)個人情報や通信の秘密に関わる情報については、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等を遵守します。

    電気通信事業分野における利用目的利用情報委託の有無
    1.電気通信事業分野における各種サービスの提供業務
    (各種約款および利用規約等に基づく契約内容の実施を含みます
    (1)~(16) 有り
    2.利用料金等の計算および請求に関する業務およびポイントの計算および付与に関する業務 (1)~(5)、(8)~(16) 有り
    3.契約審査および与信審査等に関する業務 (1)~(10)、(16) 有り
    4.お客様相談対応に関する業務 (1)~(4)、(8)~(16) 有り
    5.アフターサービスに関する業務 (1)~(4)、(9)、(14)~(16) 有り
    6.オプションサービスの追加・変更に関する業務 (1)~(4)、(9)、(14)~(16) 有り
    7.サービス休止に関する業務 (1)~(4)、(9)~(16) 有り
    8.現行サービス、新サービス、新メニューに関する情報提供業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    9.サービスのご利用状況(購入状況を含む)を調査・分析して情報を提供する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    10.利用促進等を目的とした商品、サービス、イベント、キャンペーンに関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    11.アンケート調査に関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    12.広告の表示および配信・配送に関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    13.新サービスの開発、サービス品質の評価・改善に関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    14.サービス提供に関する施設、機器、ソフトウェアの開発、運用、管理に関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    15.商品の不具合、システムの障害、サービスにかかる事故発生時の調査・対応に関する業務 (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    17. 当社ならびに当社の関係会社および提携先の提供する各種サービス(通信サービス以外も含む)に関する情報提供業務。
    関係会社については別掲5参照
    (1)~(4)、(6)~(16) 有り
    利用する個人情報取得源
    (1)契約者等の氏名、住所 本人
    (2)契約者等の生年月日、性別 本人
    (3)契約者等の契約電話番号、メールアドレス、ID、加入者コード、
    連絡先電話番号、勤務先等
    本人
    (4)契約者等の本人確認書類(運転免許証・登記簿謄本等)の記載情報 本人
    (5)契約者等にかかる住民票、登記簿謄本等、公的機関への照会情報 公的機関
    (6)官報、電話番号帳等、公表されている情報 公表情報
    (7)お客様からの紹介等、本人の同意を得て第三者から入手した氏名、住所、連絡先等 第三者
    (8)料金請求に必要となる契約者(請求先を含む)等の住所・金融機関口座番号・名義およびクレジットカード番号 本人
    (9)契約者等のお申込サービス内容 本人
    (10)契約者等のサービス利用料金、請求金額、支払い状況および支払方法等 利用情報
    (11)契約者および利用者の通信開始/終了時刻・通信時間・通信先番号等通信履歴に
    関する情報 ※1
    利用情報
    (12)契約者および利用者の位置情報※2 利用情報
    (13)契約者および利用者の閲覧・利用履歴(購買履歴を含む)※2 利用情報
    (14)通信機器本体に関する情報 (製造番号、機種名、品番、端末固有ID等) 利用情報
    (15)その他通信サービスにおける「利用者登録制度」での利用者の氏名・生年月日 本人
    (16)その他お申込み・お問い合わせ内容、および当社がお客様に自動付与した識別
    符号等、サービスの提供等に付随して取得した情報
    本人、利用情報
  2. 個人データの共同利用

    当社は、次のとおりお客様の個人データを共同利用します。

    • 利用する個人データの項目および利用目的は、前項1.に記載した内容とします。
    • 当社と共同利用する者は、沖縄セルラー電話株式会社とします。
    • 利用する個人データの管理に関する責任者は、沖縄通信ネットワーク株式会社とします。
  3. 個人データの第三者提供

    当社は、次のとおりお客様の個人データを共同利用します。

    • 当社は、契約約款に基づき、不払者にかかる個人情報、迷惑メール等送信にかかる個人データおよび携帯電話不正利用防止法第11条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用停止にした者にかかる個人情報を他の電気通信事業者(別掲3参照)に通知します。
    • 当社は、不正な契約、料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、お客様または契約申し込み者により提示された偽造または改ざんされた証明書に関する個人情報(名前、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、逮捕情報、偽造の手口、契約審査結果等)を、他の携帯電話事業者(別掲3参照)に提供する場合があります。
    • 当社は携帯電話・PHS番号ポータビリティ(MNP)に関わる携帯電話・PHS事業者および当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者等に対して、契約約款に基づきまたはお客様からあらかじめ同意を得た上で、必要な個人データの提供を行うことがあります。
    • 当社は、緊急通報受理機関(警察機関、海上保安本部、消防機関)に対して、契約約款に基づき、お客様の個人データ(発信された場所に関する情報、住所、氏名、電話番号等)の提供を行うことがあります。
    • 当社は、お客様が受信したEメール、SMS(Cメール)等(以下、「Eメール等」という。)について、お客様が苦情等を当社に対し申告した場合、お客様からあらかじめ同意を得た上で、その申告に係る個人データを他の電気通信事業者(別掲4参照)に通知することがあります。また、当社は契約約款に基づき、お客様が送信したEメール等に関し、そのEメール等を受信した当社以外の電気通信事業者の回線契約者が当該電気通信事業者に苦情等を申告した場合、当該電気通信事業者(別掲4参照)からお客様の個人情報を受領することがあります。
    • 上記のほか、当社は、当社が保有する個人情報を、個人を識別できない形に加工した上(匿名加工情報あるいは統計情報)で、第三者への提供を行うことがあります。

プライバシーポリシー 別掲1-1

当社提供の主な電気通信サービス

1.電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス

  • 専用サービス(イーサネット専用サービス、その他専用サービス)
  • ネットワークサービス(イーサネット網サービス、その他ネットワークサービス)
  • インターネット接続サービス
  • FTTHサービス
  • 電話サービス
  • モバイルサービス等
  • 上記以外の当社提供サービス

プライバシーポリシー 別掲1-2

当社提供の主な電気通信サービスに付随するサービス

  1. 電気通信役務と一体的に提供されていて切り離すことができないサービス
    • ネットワークでのフィルタリングに関連するサービス
    • セキュリティサービス
    • ルータ等接続機器の貸与
    • システムの開発、保守
    • その他
  2. 当社が提供する電気通信役務の利用を前提としているサービス
    • セキュリティサービス
    • 「PC」、「携帯電話端末」、「スマートフォン端末」並びに「タブレット端末」等の販売、端末の保証に関連するサービス
    • その他
  3. 当社が提供する電気通信役務に係る個人情報と同じIDで紐付を行い、同じデータベースで管理しているサービス

プライバシーポリシー 別掲2

個人データの開示の受付方法

当社の保有する個人データに関する開示の請求、およびその他の個人データに関するお問合せは以下の方法にて受付いたします。なおこの受付方法によらない開示の請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。

  1. 「開示の請求」の申し出先

    「開示の請求」は、下記窓口に電話にて個人データ開示等の請求をしていただきます。受け付け後、当社より個人データ開示に必要な書類を送付いたします。なお、個人情報の開示の申請書 (別紙) は、ダウンロードしてもご利用できます。

    沖縄通信ネットワーク株式会社 ソリューション営業部 営業管理グループ 個人データ開示等相談窓口
    フリーコール:0120-944-577
    ※携帯電話・PHS からは、098-951-1133 へおかけください。
    (9:00~17:00 ただし土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)
    別紙1: 個人データ開示申請書
    別紙2: 利用者承諾書
    別紙3: 委任状

  2. 「開示等の請求」に際して提出すべき書面等

    「開示等の請求」を行う場合は、当社から送付いたします、次の請求書 (A) に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類 (B)と定額小為替証書©を同封の上、下記宛ご郵送ください。
    なお、手数料につきましては、下記4. 「開示の求め」の手数料およびお支払方法をご参照ください。

    (A) 当社所定の請求書
    1)個人データ開示申請書 (注1)
    2)利用者承諾書 (注2)
    注1) なお、個人データ開示申請書を提出される場合につきましては、開示項目等についてできるだけ詳しくご記入ください。
    注2) また、その他通信サービスに関しての通話履歴等の開示を希望される場合において、開示対象契約が「利用者登録制度」に登録されている場合には、「利用者承諾書」も併せてご提出ください。
    (B) 本人確認のための書類
    次の (イ) に掲げる書類のいずれかひとつ、および (ロ) に掲げる書類
    (イ) 本人であることを確認するに足りる書類(以下、「本人確認書類」という)
    次の書類いずれか一つであって、いずれも個人データ開示申請書に記載されている開示等を求める方の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されているものに限ります。
    1)運転免許証のコピー
    2)パスポートのコピー
    3)健康保険の被保険者証のコピー
    4)在留カードまたは特別永住者証明書 いずれかのコピー
    5)マイナンバーカード(個人番号カード)のコピー(顔写真入りのもので、顔写真が掲載されている表面のみ)
    6)住民基本台帳カードのコピー
    7)身体障がい者手帳または療育手帳または精神障がい者保健福祉手帳いずれかのコピーおよび補助書類(公共料金領収証または住民票)
    (ロ) 次の書類であって、開示等の請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。(いずれもコピーではなく、市役所等公的機関が発給するものに限ります)
    8)住民票の写し
    9)外国人登録原票の写し
    ©定額小為替証書(「開示等の請求」の手数料)
    下記4.「開示等の請求」の手数料およびお支払方法をご参照ください。
    〈上記(A)、(B)、(C)の送付先〉
    〒900-0032 沖縄県那覇市松山1-2-1 沖縄セルラービル3階
    沖縄通信ネットワーク株式会社 ソリューション営業部 営業管理グループ 個人データ開示等相談窓口 宛
    直接のご来社による申請は受けかねますので、ご了承ください。
  3. 代理人による「開示等の請求」

    「開示等の請求」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の(A)および(C)に加えて、下記の (D)または(E) を同封ください。

    (D) 法定代理人の場合
    次の1)~4)までの4点
    1)戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)
    2)代理人自身の本人確認書類のコピー
    3)代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)
    4)本人の本人確認書類のコピー
    (E) 委任による代理人の場合
    次の1)~5)までの5点
    1)委任状(当社が別に定めるもの。申請書類に同封いたします)
    2)当該委任状が本人により作成したことを確認できる書類(委任状に押された本人の印鑑と同一の印影の印鑑証明書)
    3)代理人自身の本人確認書類のコピー
    4)代理人自身の住民票の写しまたは外国人登録原票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたものに限ります。)
    5)本人の本人確認書類のコピー
  4. 代理人による「開示等の請求」

    1回の申請ごとに、1,000円の開示手数料が必要です。
    個人データ開示等請求書等の必要な書類をご郵送される際に、「定額小為替証書」1,000円分を同封してください。
    「定額小為替証書」は、ゆうちょ銀行または「定額小為替証書」を取扱う郵便局で購入できます。

  5. 「開示等の請求」に対する回答方法

    請求書送付先の住所宛に書面によって回答いたします (非加入者の場合は個人データ開示等申請書記載の住所)。

  6. 「開示等の請求」に関して取得した個人データの「利用目的」

    開示等の請求にともない取得した個人データは、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は開示等の請求に対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。
    ※ 個人データの非開示事由について
    次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申しあげます。また、非開示の場合につきましても所定の手数料をいただきます。

    • 個人データ開示等申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど、本人が確認できない場合
    • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
    • 所定の申請書類に不備があった場合
    • 開示等の請求の対象が「個人情報」に該当しない場合
    • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 他の法令等に違反することとなる場合

プライバシーポリシー 別掲3

不払者にかかる個人データの通知について

当社は料金その他の債務の支払がなく、サービス契約約款に基づき契約を解除した後、現に料金その他の債務の支払がない場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、不払者にかかる個人データを通知いたします。

通知する個人データの項目 氏名、住所、電話番号、生年月日、支払状況等
通知する個人データの利用目的 サービス申込み時の審査
通知する者 携帯電話事業者、PHS事業者、
BWAアクセスサービス事業者 (広帯域移動無線アクセスシステムを用いてサービスを提供する事業者)
個人データの管理について責任を有する者 沖縄通信ネットワーク株式会社

偽造または改ざんされた証明書等にかかる個人データの通知について

当社は、サービスの提供に関し、携帯電話不正利用防止法第3条の規定に基づく確実な本人確認の実施による、不正契約あるいは料金不払いの発生等を防ぐことを目的として、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、偽造または改ざんされた証明書にかかる個人データを通知いたします。

通知する個人データの項目 氏名、住所、生年月日、証明書種別、証明書番号、逮捕情報、偽造の手口、契約審査結果等
通知する個人データの利用目的 サービス申込み時の審査
通知する者 携帯電話事業者、PHS事業者
個人データの管理について責任を有する者 沖縄通信ネットワーク株式会社

迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) の通知について

当社は、サービスの提供に関し、一時に多数の者に対してされる電子メールの送信による電子メールの送受信上の支障を防止するため特に必要であり、かつ適切であると認められるときは、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、迷惑メール等送信にかかる個人データ (注) を通知いたします。

注) 迷惑メール等送信にかかる個人情報とは、一時に多数の者に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 (平成14年法律第26号) の規定に違反する電子メールの送信その他の電子メールの送受信上の支障を生じさせるおそれのある電子メールの送信をしたことを理由として、当社が利用停止措置を講じまたは契約を解除した加入者の情報をいいます。

通知する個人データの項目 氏名、住所、電話番号、生年月日等
通知する個人データの利用目的 サービス申込み時の審査
通知する者 携帯電話事業者、PHS事業者
個人データの管理について責任を有する者 沖縄通信ネットワーク株式会社

本人確認に応じて頂けなかったお客様にかかる個人データの通知

当社は、サービスの提供に関して、携帯電話不正利用防止法第11条の規定に基づく本人確認を求めても応じないため利用を停止した場合は、下記の「通知する者」に規定する事業者に対し、その利用停止者にかかる個人情報を通知いたします。

通知する個人データの項目 氏名、住所、電話番号、生年月日等
通知する個人データの利用目的 サービス申込み時の審査
通知する者 携帯電話事業者、PHS事業者
個人データの管理について責任を有する者 沖縄通信ネットワーク株式会社

プライバシーポリシー 別掲4

Eメール等受信者の個人データの通知及びEメール等送信者の個人データの受領について

当社は、Eメール等に関して苦情の申告を受けた場合、Eメール等を送受信上での支障を防止するため、Eメール等受信者の申告に係る個人データを携帯電話事業者に対し通知することがあります。また、Eメール等送信者の個人データを携帯電話事業者から受領することがあります。

通知または受領する個人データの項目 送受信者のEメールアドレス・電話番号、件名、送受信日時、本文等
通知または受領する個人データの利用目的 Eメール等送受信上の支障の防止
通知または受領する事業者 携帯電話事業者、PHS事業者
個人データの管理について責任を有する者 沖縄通信ネットワーク株式会社

プライバシーポリシー 別掲5

1.関係会社

  • 沖縄セルラー電話株式会社
  • UQモバイル沖縄株式会社