ニュースリリース

2017.10.31その他

JPRS および電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

JPRS および電力系通信事業者8社が共同研究の成果を公開

~大規模災害時のインターネットサービスの継続提供に期待~

 株式会社日本レジストリサービス(以下JPRS、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:東田幸樹)と、電力系通信事業者である北海道総合通信網株式会社

(略称:HOTnet、本社:北海道札幌市、取締役社長:林宏行)、東北インテリジェント通信株式会社(略称:TOHKnet、トークネット、本社:宮城県仙台市、

取締役社長:佐久間洋)、北陸通信ネットワーク株式会社(略称:HTNet、本社:石川県金沢市、取締役社長:松島英章)、株式会社ケイ・オプティコム(略称:K-OPT、

本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:藤野隆雄)、株式会社エネルギア・コミュニケーションズ(略称:エネコム、本社:広島県広島市、取締役社長:熊谷銳)、

株式会社STNet(本社:香川県高松市、代表取締役社長:溝渕俊寛)株 式 会 社 Q T n e t ( 本店: 福岡県福岡市、代表取締役社長: 岩﨑和人) ならびに

沖縄通信ネットワーク株式会社(略称:OTNet、本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:仲地正和)は、2016 年2 月から共同で実施してきた大規模災害時の

インターネットサービスの継続提供に関する実証研究の成果を報告書としてまとめ、2017 年10 月31 日に公開しました。

 ■実証研究の内容と成果

 インターネットの円滑な利用に欠かせない、ドメイン名をIPアドレスに変換する役割を持つDNSのサーバーのうち、

トップレベルドメイン(TLD)を管理する権威DNSサーバーが大規模災害の発生などにより利用できなくなった場合、

そのTLDを用いたWebサイトの閲覧やメールの送受信など、インターネットサービスの提供・利用に、致命的な影響が

生じます。


JPRSおよび電力系通信事業者8社が共同で取り組んだ本実証研究では、JPRSが管理するTLD「.jprs」の権威DNS

サーバーを参加事業者のネットワーク内に設置しました。これにより、大規模災害が発生した場合においても、当該

TLDを使ったインターネット上のサービスが継続的に利用できることを評価しました。


今回、本実証研究により、各事業者のネットワーク内に設置するTLD「.jprs」の権威DNSサーバーの設置方式について

の評価をすることができました。また、各事業者にTLDの権威DNSサーバーを展開した際のDNSクエリの変化の様子に

関する知見を得ることができました。

 ■今後の展開

 JPRSおよび電力系通信事業者8社は、本実証研究で得た成果を踏まえて、今後TLDのDNSサーバー

での実用化を目指します。対象とするTLDの権威DNSサーバーを国内各地域へ展開することにより、

大規模災害の発生時においても、当該ドメイン名を使用したインターネットの各種サービスの提供・利用の

継続性の向上が期待できます。


本実証研究に参加した各社は、今後もさまざまな実証実験への取り組みを通じて、インターネットの発展に

寄与し、よりよいサービスの提供に努めていきます。

 ■参加事業者:全9社

(順不同)
株式会社日本レジストリサービス
北海道総合通信網株式会社
東北インテリジェント通信株式会社
北陸通信ネットワーク株式会社
株式会社ケイ・オプティコム
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
株式会社STNet
株式会社QTnet
沖縄通信ネットワーク株式会社

ニュースリリース_20171031JPRS_電力系8社共同研究成果v14.pdf(207KB)