DXへの取り組み

トップメッセージ

24時間365日、お客さまのために
信頼の高いサービスをお届けする。

私たちOTNetは、1996年設立以来、「24時間365日」、沖縄地域の通信事業者として、日夜休むことなく、サービスの提供と品質の向上に努めてまいりました。
また、2018年より働き方改革を目的にOTNet DX推進プロジェクトを立ち上げ、社内業務のデジタル化に取り組み、社内全体でRPAの導入及びペーパーレスやリモートワークの推進、その他デジタルツールを活用しての業務効率化を推進してきました。
そして、デジタル戦略及びデジタルガバナンス・コードの策定に着手し、DXを中心に進めている働き方改革は着実に進んでおります。
当社は今後も、自社はもとより地域のDXを推進することで、持続可能な地域社会の実現に貢献できる企業を目指してまいります。

中期経営計画2025－2027

当社は、2030年に目指す方向性として OTNet VISION 2030 をキーワードに「新たな価値でこの島の未来を豊かにする　おきなわをつなぐ。OTNet」を示し、実現するため『中期経営計画2025-2027』を策定し、全社的な取り組みを開始しています。
『中期経営計画2025－2027』においては、成長戦略を下支えする経営基盤の強化を掲げ、「ブランディング」「人材」「働く環境」「アセット」の側面から、より強力にDXを推進し、業務品質・サービス品質を向上させ、真の「お客様ファースト」へつなげる取り組みにより、持続的成長と新たな価値を創出し、おきなわを豊かにすることを目指してまいります。

当社のDX戦略

1. 当社の目指す姿

2. 中期経営計画の全体フレーム

3. DX戦略の推進

OTNet基盤を強化し、DX戦略を推進

顧客ロイヤリティ向上

• 保有する光ケーブルや通信機器などの重要設備に対し、デジタル技術を駆使した保守・運用の更なる強化と品質向上

地理情報プラットフォーム

インターネット上の地図情報に気象情報や渋滞情報、自社設備(電柱・光ファイバ網・基地局)などを多重にマッピングし可視化。保守点検や障害対応など、現場対応の効率化による高度な運用管理を推進。

予兆保全の高度化

通信回線における品質劣化の兆候をデジタル技術により検知し、障害を未然に防止する。具体的には光受信レベル情報を自動取得し、変動値を可視化し、一定値以上の変動でアラート化。回線断の発生前に予防修繕を実現。

回線点検の精度向上

電柱の吊り線腐食点検など、作業員の知識や経験による個人差があった点検を、超解像度撮影とＡＩ判定により、精度の大幅な向上と作業員のスキルフリー、作業省力化を目指す。

DX人材育成

• ３つの柱による実践型育成カリキュラムを通じた次世代DX人材の創出

全社的なDX人材育成の一環として、基礎から応用まで段階的なDX研修プログラムにより、将来を担うプロ人材を育てる取り組みを行います。
教育形式は eラーニング(インプットの場)に加え、ワークショップ(アウトプットの場)を設け、DXマインドやリテラシーの向上と定着化を図り、加えてロジカルシンキングやプレゼンテーションといったビジネススキルを身に付けることで、DX視点の発想が豊かな人材を育成します。

データとAIの利活用

• データ連携の強化や高度で効率的なデータ分析とAIの活用により、更なる業務効率化

データドリブン

全社データの一元管理を可能とする新たな基幹システムを構築し、リアルタイムな情報分析と意思決定を実現。データドリブンな経営基盤を確立し、企業力・お客様信頼の向上につなげる。

生成AI

DX戦略の中核として生成AIを全社的に導入し、各部門での業務自動化と高度な意思決定支援を実現。社内データとの連携により、継続的な業務改革と付加価値創出を推進。

ゼロトラスト環境

DX推進に伴うセキュリティ強化策として、ゼロトラスト環境とセキュアPCを全社員へに展開。場所を問わない安全な業務環境を実現し、データとAIの利活用を支える堅牢な基盤を構築。

AIチャットボット

総務人事や経理などコーポレート部門の社員への問い合わせに対し、FAQデータとAIを活用したチャットボットによる自動化を実現することで業務効率化を図る。

4. DX戦略におけるKPI

経営基盤強化の目標達成度とする指標(KPI)を以下のとおり定義しています。

24時間365日、お客さまの安心・信頼と品質の高い通信サービスにより選ばれる企業へ

・顧客満足度の向上

・工期短縮　・保守品質

・回線稼働率　・設備稼働率　・サービスエリア拡大(カバー率)

実践型育成カリキュラムを通じた次世代DX人材を創出し、イノベーションを促進します。

・DX研修受講数、完了率　・１人あたりのDX研修時間(年間)

・コア人材比率　・DXスキルアセスメント　・資格取得率

データドリブンやAI技術を駆使した業務の変革により、業務やサービスの品質向上を図ります。

・業務時間短縮　　・作業精度向上　　・工数削減　　・コスト削減

・安全性向上

・DXツール活用率

5. DX推進体制

社内執行体制について

当社は、営業本部内に営業企画・地域DX推進グループを配置し、顧客視点のDXを推進します。
代表取締役は統括責任者とDXに関する実務の執行を総括します。

社内DX推進体制について

DXの全社推進及び人材育成並びにデジタル化によるビジネスの多様化へ対応することを目的にDX推進戦略規程を制定するとともに、当社のDX推進戦略を確実に実行するためDX 推進体制を整備。

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